故人が世帯主の場合は、市区町村役場で14日以内に世帯主変更を済ませます。

所轄の各営業所へ、速やかに電話で名義変更の旨を伝えます。

同居の家族が引き継ぐ場合は、故人の除籍謄(抄)本と、引き継ぐ人の免許証などを添え、加入継承の手続きをします。

公共住宅を借りていた場合は、印鑑証明・住民票・戸籍謄(抄)本を添え、契約者の名義変更をします。

所轄の警察署へ持参し、返納手続きをします。

交付済みの印鑑証明書は、悪用を防ぐためにも必ず所轄の役所へ返却します。

医療証か医療受給者証を管轄の役所へ返却します。

契約会社へ連絡し、解約手続きをします。

銀行口座は、名義人が亡くなったことを銀行側が知った時点で封鎖されます。これは口座の現金が故人の遺産とみなされるからです。葬儀費用を故人名義の口座の現金で賄おうとする場合、注意が必要です。

受給できるのは、故人によって生計を維持していた｢子のある妻｣、または妻のいない場合はその｢子｣です。子供は18歳に到達した最初の年度末を過ぎていないことが条件です。ただし、故人の年金納付年数が25年以上か、死亡時に3分の2以上納付していなければなりません。

結婚10年以上で夫が死亡した場合、妻に支払われます。ただし、夫が老齢基礎年金を受ける資格を満たした場合のみで、実際に支払われるのは妻が60歳から65歳になるまでの間です。

故人が加入して3年以上経過していた場合に適用され、保険料の納付年数に応じた金額が遺族に支払われます。

また、会社で団体生命保険に加入している場合もあるので、勤務先に尋ねておくとよいでしょう。受取人は、加入者が死亡してから2ヶ月以内に保険会社へ連絡します。申請書類に不備がなければ1週間程度で手続きが完了し、保険金が支払われます。

故人が国民健康保険に加入していた場合、葬儀を行なった人に対して「葬祭費」が支給されます。市町村の窓口へ行き、故人の保険証と申請者の印鑑、葬儀を行なった人の銀行口座番号を提出します。

故人が社会(健康)保険に加入していた場合、葬儀を行なった人に対して「埋葬料」が支給されます。勤務先または社会保険事務所の窓口へ行き、事業主による証明、死亡を証明する書類、故人の保険証、申請者の印鑑を提出します。支給される最低保証額は10万円です。また、社会保険に加入している人の扶養家族が亡くなった場合、扶養している本人は「家族埋葬料」を受け取ることができます。手続きは本人の場合と同じです。支給額は一律10万円です。

弔問客のために最寄の駅から道の要所、要所に○○家と表示板を出します。また通夜は夜に行われるため、弔問客が多いときは近くの交番や商店などに葬儀の旨を伝え、弔問客が迷わないように配慮します。

祭壇に飾る写真は白黒のもので、黒の額縁に白と黒のリボンをかけます。できればきまじめな表情のものより、故人の生前がしのばれるような写真を選びたいものです。葬儀社が写真を引き伸ばして額に入れてくれます。

通夜で僧侶の読経が終わったら、通夜ぶるまい（肉、魚をさけた菜食の精進料理）のおもてなしをするので、その手配をします｡

通夜、葬儀には遠方の親戚がたくさん集まるので、自宅に泊まっていただくことが困難な場合もあります。その時は、なるべく近くの旅館、ホテルなどを用意して泊まってもらいます。費用の負担はもちろん喪家ですが、相手の申し出があれば快くお願いしてもよいでしょう。最近の葬儀会館では、宿泊施設を併設しているところもあります。

弔問や会葬には自家用車でくる人が多いので、駐車場を借りるか、警察署に届け出て付近の空き地や道路の使用許可を取っておきます。

本来なら葬儀の後に郵送すべきものですが、最近では通夜か告別式のどちらかだけに出席することが多いので、通夜の帰り際から渡せるよう手配します。ただし、通夜の場合は「会葬礼状」ではなく「御弔問御礼」とします。通夜、葬儀、告別式に出ていただく弔問客のほか、弔電、供花をいただいた方へも出します。清めの塩や香典返しとセットになったものもあるので葬儀社に相談しましょう。

死亡広告は、遅くとも葬儀の日の朝までに掲載されることが必要です。全国紙なら前日の午後5時くらいまでですが、各新聞社に確認の上早めに手配しましょう。

基本的に葬儀社が手配してくれます。火葬場へ向かうためのタクシーやマイクロバスの手配も忘れずに。